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グーグルニュース 今日で終了。

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今朝2014年12月16日火曜日グーグルニュースのサービスが終了した。 そしてスペインの刊行物は、その内容が一部でもまとめサイトに掲載されると強制的に対価を支払わなければならないという、スペインの新しい知的財産権に関する法律によりグーグルから姿を消した。 スペインはグーグルニュースが消えた、世界で最初の国となった。



グーグルは自身のブログで、残念ながら閉鎖せざるおええない。 利用者の不満は理解できる。 ニュース部門に関して、今後とも何かできる事があればしていくつもりだ。と語っている。



グーグルニュースの閉鎖は先週グーグルニュースディレクターリチャード・ギングラス氏によって発表され、「グーグルニュースは利用料を徴収していない。 そのため、この新しい法律によって閉鎖を余儀なくされた。 グーグルニュースは本当の価値というものを作り上げ、メディアを世に広めていくことで広告費を徴収するのを助けてきた。」と語った。



このサービスは多くの、スペイン人を含む10億人以上に愛され、信用されてきた。 無料で大きな出版社から小さなブログまで、すべてを包括している。 執筆者はグーグルニュースに自分の書いたものが出てもいいかどうか選べる。 そして多くの人は、それを容認してきた。 と氏は付け加えた。


教育・文化・スポーツ大臣はこの法律は2015年1月に発効され、効力を発揮するが、その前に手段を講じてほしいと強く要求した。





関連会社は事前に対策をすると政府は思っている。


大臣は、グーグルがサービスを早くに打ち切ったという決定は、いまだに執筆者とまとめサイト間で話し合うべきであるからだと思っている。


大臣は、国会の廊下で「今回、まとめサイトと執筆者の間で話し合いが行われるのを私たちは静観している。そして両者の間で今後どのような結果になるか見守る。 グーグルの今回の決定はそれを見越してのことであると思う。」と語った。


しかし、グーグルの決定は後戻りしない。 「私たちは、法を犯す危険を避けるため、前もって閉鎖した。 収入がないサービスに対し私たちはお金を払うつもりはない。 複雑な法律ではお金を払わなければならないかもしれないからだ。」と同社は語った。


検索エンジンには影響なし

同社は、このサービスが終了しても、検索結果に影響はないとしているが、結果的に利用者がニュースを探し出すのは難しくなるだろう。  プラットフォームのスポークスマンがヨーロッパプレスに説明した内容によれば、このサービス終了の決定の影響は、グーグルニュースに限る。 新しい法律では、「まとめサイト」が「レファレンス、関連付け、をした場合のみ」と書かれているからだ。 検索結果でニュースサイトが現れても、それはインターネット上で自然発生的にインデックス付けされたものなので、検索結果には出てくる。


いずれにせよ、グーグルはマスメディアとコンタクトをとり続け、新しい方法でいかにして閲覧者を増やすか、広告費用を増やす手助けができるか模索すると公表した。


因みにスペイン新聞社出版社協会(AEDE)の主な執筆者たちは、同社が開発したPMPというプラットフォームを利用し、多くの利益を挙げている。



AEDEは交渉を続けたい意向


これにより、AEDEはグーグルニュースのサービスの継続を望んでいる。 このサービスは両者の様々な分野で大いに利益を生み出していると判っているからだ。 この状況を鑑みて、AEDEとグーグル社の両者が利益を生み出せる方向を見つけたいと、立場を明らかにした。


グーグルニュースは70の国々で35言語でサービスを提供しており、1か月のクリック数は100億クリックに上ると、同社の統計で明らかにしている。


欧州の他の国でもこの件で類似の論争が起きている。 しかし、法律によりサービスが閉鎖されるまでに至ったくには今のところ無かった。


ドイツではグーグルニュースからニュースを掲載するか、しないかというオプションを設け、多くの執筆者がグーグルニュースに戻ってきた。


またフランスでは、同じような法律が作成されるにい足らなかったが、グーグルが6千万ユーロに上る「デジタル出版イノベーション基金」を作り広告戦略を支援することになった。


オーストリアも同じような状況であったが、結果的に法律は発効されなかった。

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