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中央政府が2008年に2億ユーロで購入した土地が、その2年後には価値が半減していた。

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保護集合住宅の建設のため、国内各地の土地をEntidad Publica Empresarial de Suelo(SEPES 土地開発公社)を通じて2008年に購入したが、その2年後にはその地価が半分近くまで落ち込んでいることが分かった。

会計検査院により、土地開発公社による関連会社による長期投資結果および不動産価値の2010年と2011年の調査結果が出た。

2008年の関連文書の中には“絶好の機会とみる”と書かれており、2万人以上の規模の市町村の私有地を買い上げるPlan Eを発動し、投資に踏み切った。

この計画は、4年を一ピリオドとし、最高3億ユーロの予算を使い(税別)土地開発公社に1億3千万ユーロの利益をもたらす予定だった。2011年から住民からの購入金が入金される予定であり、中央政府が購入した土地のうち15%が2010年に売却され、2011年には30%。2012年に45%、残り10%は2013年に売却される予定であった。

選ばれた8つの土地

土地開発公社は33の候補地を挙げ、経済的に居住可能地域か、技術的に都市化できるか、保護集合住宅が建設可能かを考慮した結果以下の8つの土地が最終選考に残った。


レオン地域のプエルトリャノ

同じくレオン地域のアルムニア

サンタクルスのドラギーヨスール

アリカンテのイビ

同じくアリカンテのリナレス

グランカナリアのテルデ

ビスカヤのバサウリ

バダホスのビラヌエバ・デ・ラ・セレーナ


8千62万ユーロを投資した。

しかしながら、会計検査院による確認作業では、土地価格はもっと低く、また、取得した土地の居住可能性について問題が発覚した。

土地開発公社の法的な調査部は土地の査定基準に重大な誤りを発見した。リナレスは荒れ地であり、正式な査定基準に戻した場合、居住可能地として適正ではなかった。 世界工業地区として使用されるはずであったバサウリ、プエルト・リャノにも同じことが起こった。

このように、幾つかの案件について調査部は、「土地を査定する人による鑑定結果、および居住可能かどうかの検査に関して、考慮していなかった。」 「レオン地方のビラヌエバ、テルデ、プエルト・リャノ、イビに関して、プロジェクトの実現性がないと、選ばれるべきではなかった」と語った。


また、リナレス、タルデ、プエルトリャノ、イビに関しては、「優秀案件」というだけで購入した。 


2012年10月23日付で、土地開発公社のこれらの土地の地価が4千300万ユーロ目減りした。 これは、53,24%の損失である。 さらに、プエルトリャノ及びリナレスは90%の損失を出した。

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