去年9月から激しくなったカタルーニャ州の独立運動の影響で、中小企業3000社以上がその本社を州外に移転させてきた。1月に三菱電機やパナソニックがそうした様に、今回は日本の精密化学メーカー、富士フイルムのFUJIFILM Europe GmbH所属スペイン本社は、バルセロナから首都マドリードのヘタフェに登記上の住所を登録しなおした。
*バルセロナのArago通りにあるFujifilmスペイン本社。写真はGoogle Mapsから
富士フイルムはスペイン市場において、デジタルカメラやアナログカメラの部品を初め、エックス線写真機器類や複写機など製品を販売している。 欧州内だけで、富士フイルムは55以上のグループ企業で事業を展開しており、研究開発、製造、販売、サービスのサポートに従事する4500人以上の従業員を雇用している。
2017年における販売割合10%も満たなかったディーゼル車を段階的に廃止すると決断し、HV技術を強化する予定。
欧州連盟国外に向けた輸出も右肩上がりで、特筆すべきはアメリカからの注文10%増し、ロシアからは30%も上昇した。
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